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協住フラット35をご利用のお客様

ご返済について

ご返済は、あらかじめお客さまがご指定された預金口座から毎月12日に自動引落させていただきます。 なお、自動引落は毎月1回のみになりますのでご注意ください。
万一、お引落出来なかった場合は、ご返済の手続きについてご案内いたします。
当社業務部までご連絡ください。

繰上返済について

まずは、当社業務部までお電話にてご連絡ください。
お手続きは下記の順序でお進めいただきます。
【1】事前のお申出繰上返済の1ヶ月前までにお申出ください。その際、ご返済いただく予定金額等につき、ご相談を承ります。
【2】必要な書類の提出お客様に申請書をお送りいたしますので、必要事項をご記入の上、ご提出ください。
【3】ご返済【一部繰上返済の場合】
毎月のご返済日に、毎月のご返済額とあわせてご返済口座からお引き落としさせていただきます。
【全額繰上返済の場合】
お客様のご希望日(当社営業日)に、当社指定の金融機関へお振込いただきます。

各種お届けについて

お客さまがご返済期間中にお届けいただく事項についてご案内いたします。

返済口座の変更

金口座振替依頼書に記入、捺印のうえ、ご提出が必要になります。(同用紙については、ご請求ください。)
変更できる引落金融機関が限られるので、ご注意ください。

転勤などで一時的に住めなくなったとき

転勤や転職、長期出張などやむを得ない理由により、一時的にお客さま及び同居のご家族全員が融資住宅に居住できなくなる場合、事前に当社へお申出ください。
お手続きは下記の順序でお進めいただきます。
【1】事前のお申出・ご相談事前にご相談ください。
【2】必要な書類の提出お客さまに「融資住宅留守管理申請書」をお渡しします。必要事項をご記入の上、理由を証する書類(転勤先の証明書など)と併せて提出していただきます。
【3】ご回答ご返済継続の旨について、ご連絡いたします。
【ご注意】3年を経過しても、融資住宅にお住まいいただけない場合には再度ご相談ください。

返済途中で融資住宅を他人に譲り渡すとき

事前に当社へお申出ください。
住宅金融機構の承認が必要になります。

資住宅の一部を増改築するとき、融資住宅の一部を店舗・事務所に変更する
または敷地の一部を道路用地として譲り渡すとき

事前に当社へお申出ください。

氏名・住所表示が変わったとき

必ず、当社業務部へお届けください。所定の届出用紙により、お届けいただきます。
また、変更となったことを証明する書類などをご提出いただく場合があります。

ご本人が亡くなられたとき

ご本人または連帯債務者の方が亡くなられたときは、ご家族の方はすみやかに
当社にご連絡をお願いいたします。
ご提出いただく書類等のお手続きにつきまして、詳しいご案内をさせていただきます。

上記以外のお問い合わせ

お電話にて、業務部まで直接お問い合わせください。

住宅控除に係る証明書について

住宅控除とは、所得税(一部、住民税)に設けられている住宅借入金等特別控除のことです。
一定の条件を満たしていれば、控除を受けることができます。
その際、借入金の「残高証明書」が必要になりますので、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を郵送いたします。
【ご注意ください】
  • お借入期間を短縮したため、返済期間(初回返済日から最終日まで)が10年未満になった場合には、住宅控除が受けられなくなりますので、ご注意ください。
  • 住宅控除の詳しい内容につきましては、最寄の税務署にお問い合わせください。

お問い合わせ先

業務部 機構班電話 03‐5656-9842
FAX 03-3226-6304
受付時間 9:00 ~ 17:00
〔月~金曜日、(祝日・年末年始を除きます)〕

住宅金融支援機構『住・MyNote』について

『住・MyNote』(すまいのーと)とは、住宅金融支援機構のフラット35をお借入になられたお客様が、インターネットを通じて、ご返済中の住宅ローンの借入金残高の確認、繰上償還シミュレーション及び住宅ローン控除用の融資額残高証明書の再発行依頼等を行うことができる住宅金融支援機構のサービスです。

『住・MyNote』のホームページはこちらです。(新しいウィンドウが開きます。)