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賃貸住宅ローンに関するご質問

お申込手続きについて

Q1:どこで申込みできますか。
Answer原則として、当社と提携のある住宅・不動産会社様経由でのお申込みとさせていただいております。お申込可能かどうかのご確認は、お手数ですが、建築または購入される住宅・不動産会社の担当者の方にお問い合わせください。

お借入について

Q2:融資対象となる賃貸住宅はどのようなものですか。
Answer原則として自己所有地(借地を含みます)上の賃貸住宅(アパート等)の建築資金が対象となります。土地購入資金には対応しておりません。
ひとつの建物の中で自宅部分と賃貸住宅を兼ねる賃貸併用住宅のお取扱いも可能です。
Q3:事業地の所在地による取扱いの制限等はありますか。
Answer原則として東京営業部は「東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県」、大阪支店は「大阪府・兵庫県・京都府・奈良県」を賃貸住宅ローンのお取扱い地域とさせていただいております。なお、上記地域内でもお取扱いできない地域もございます。
Q4:申込人の年齢に制限はありますか。
Answerお借入時の年齢が満20歳以上満70歳以下かつ完済時年齢が満80歳未満の方が対象となります。ただし事業後継者等を連帯債務者(または連帯保証人)とする場合は、当該連帯債務者(または連帯保証人)の完済時年齢が満80歳未満であることが条件となります。
Q5:法人でも申込みはできますか。
Answer法人は対象外となります。以下の要件に該当する個人の方が対象となります。
  • 資産、負債の背景および事業後継者に問題がなく、かつ当該賃貸事業の賃貸収入以外で生計に支障がない方。
  • Q4の年齢要件に該当する方
Q6:いくらまで借りることができますか。
Answer1億円以内で、かつ以下の範囲であることが必要です。
  • 当社担保評価額の範囲内
  • 年間返済元利金額が年間見込家賃の70%以内
    (借地の場合は地代の支払いを含め70%以内)
Q7:諸費用の借入はできますか。
Answer建築にかかる諸費用(登記費用、造成費用、設計料、火災保険料、建替承諾料(借地)等)の借入が可能です。ただし、当社担保評価金額の範囲内となります。
Q8:団体信用生命保険への加入は必要ですか。
Answer団体信用生命保険は原則として付保いたしません。
なお、ご希望により付保することも可能です。その際は金利に所定の利率を加算させていただきます。

保証料・保証人について

Q9:保証料は必要ですか。
Answer当社の賃貸住宅ローン(賃貸併用住宅ローン)では、お借入時に別途保証料をお支払いいただく必要はありません。
Q10:保証人は必要ですか。
Answer保証人は原則不要です。
但し、事業承継者となる方につきましては連帯債務者になっていただきます。また、土地・建物等の担保提供をされる方につきましては物上保証人になっていただく必要がございます。

担保について

Q11:担保は必要ですか。
Answer必要です。融資対象となる建物とその敷地に対して、当社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
Q12:敷地が借地の場合でも対象になりますか。
Answer敷地が借地の場合でも可能です。その際、地主の方に承諾書を提出していただきます。
Q13:敷地が定期借地権の場合でも対象になりますか。
Answer定期借地権の場合は原則として対応しておりません。
Q14:店舗や事務所と併用した住宅は対象になりますか。
Answer賃貸店舗・事務所部分の床面積が賃貸住宅(アパート等)全体の1/3以内であれば可能です。

火災保険について

Q15:火災保険の加入は必要ですか。
Answerご返済を終了するまでの間、お借入対象となる建物に火災保険を付保していただき、原則として、その火災保険金請求権に当社を質権者とする第一順位の質権を設定させていただきます。火災保険料はお客様のご負担となります。

金利について

Q16:いつの時点での金利が適用されますか。
Answer申込時点の金利ではなく、資金実行時点での金利が適用されます。なお、金利は毎月見直しを行っております。
Q17:金利タイプにはどのような種類がありますか。
Answer賃貸住宅ローンでは以下の2種類の金利をご用意しております。
  1. 短期プライムレート変動金利型
    年2回金利の見直しを行います。金利の変動は短期プライムレートを基準として行います。借入期間中に「固定金利特約型」へ切り替えることはできません。
  2. 固定金利特約型
    当初の固定金利期間として3年と5年の2種類があります。当初の固定金利期間終了後は、その時点での適用金利による固定金利特約型のご継続も可能です。お申し出のない場合は変動金利型になります。なお、変動金利型への切替後は以降固定金利特約型の選択はできません。

繰上返済・返済口座等

Q18:繰上返済はいくらからできますか。
Answer繰上返済は100万円以上からとなります(全額繰上返済の場合を除きます)。
Q19:繰上返済には手数料がかかりますか。
Answer繰上返済の場合、当社所定の解約金が必要になります。
Q20:繰上返済を申込するにはどうしたらいいですか。
Answerお手続きにつきましては、当社ローンをお借入のお客様にて詳しい内容をご説明しております。
Q21:返済口座の指定はありますか。
Answerご返済口座(自動引落)は、都地銀、信託銀行、信用金庫、農協等、全国ほぼすべての金融機関*がご利用可能です。(*ゆうちょ銀行は取扱しておりません。また、一部取扱していない金融機関がございます)
Q22:返済日はいつですか。
Answerご利用いただく金融機関により、ご返済口座からの引落日は12日または22日(銀行休業日の場合は翌営業日)となります。
詳しくは口座振替取扱 金融機関一覧表をご覧ください。

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