グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ



ホーム  > 協住フラット35(機構買取型)  > 協住フラット35に関するご質問

協住フラット35に関するご質問

お借入について

Q1:フラット35と他の住宅ローンを組み合わせて使うことはできますか。
Answer当社では、フラット35と組み合わせてご利用いただける『協住フラット35併用ローン』をご用意しております。購入・建築資金の最高100%までのお借入が可能です。
詳しい商品内容は協住フラット35(機構買取型)併用ローンをご覧ください。
Q2:借換えは対象になりますか。
Answerご融資の対象になりません。新たに住宅を建設または購入するための融資が対象になります。
Q3:いつの時点での金利が適用されますか。
Answer申込時点の金利ではなく、資金実行時点での金利*が適用されます。
*金利は毎月見直しを行います。
Q4:いくらまで借りることができますか。
Answer100万円以上8,000万円以内で、建設費または購入価額(土地取得費を含められる場合があります。)の100%までご利用いただけます。
Q5:年収による融資額などの制限はありますか。
Answer融資を受けるための最低年収などの制限はありません。
ただし、借入できる金額には年収に占める返済額の割合等、所定の制限がございます。
Q6:収入合算はできますか。
Answer次の1~4のすべてにあてはまる方お一人のみ収入合算することができます。

(収入合算者できる方)
  1. お申込ご本人様の親、子、配偶者など
  2. お借入申込時の年齢が満70歳未満の方
  3. お申込ご本人様と融資対象の住宅に同居される方
  4. 連帯債務者になることができる方

(収入合算できる金額)
  • 収入合算できる金額は収入合算者の年収の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、ご融資期間が短くなる場合があります。
Q7:申込者の年齢に制限はありますか。
Answerお申込時の年齢が70歳未満、また完済時の年齢は80歳未満までとなります。
Q8:ボーナス併用払いを利用する場合、ボーナス分の割合に制限はありますか。
Answerご融資金額の40%以内(1万円単位)が上限となります。

保証料・保証人について

Q9:保証人や保証料は必要ですか。
Answer保証人は不要です。また、お借入れ時に別途保証料をお支払いいただく必要はありません。

担保について

Q10:担保は必要ですか。
Answer融資対象となっている建物とその敷地に対して、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
Q11:購入物件の所在地による取扱いの制限等はありますか?
Answer原則として東京営業部は「東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県」、大阪支店は「大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県」をお取扱い地域とさせていただいております。なお、上記地域内でもお取扱いできない場合もございます。
Q12:借入対象となる住宅に、建設費・購入価額の制限はありますか。
Answer建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含みます。)または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)の住宅が対象になります。
Q13:住宅の床面積に制限はありますか。
Answer一戸建て住宅の場合は70㎡以上、共同住宅の場合は30㎡以上が要件となります。
(上限はありません。)
Q14:敷地面積に制限はありますか。
Answerありません。ただし、建築基準法などにより、地域によって敷地面積の下限が定められている場合がありますので、ご注意ください。
Q15:住宅または敷地を共有名義にすることはできますか。
Answer次のすべてを満たす場合は、共有することができます。
  1. 共有者がお申込ご本人様の親、子、配偶者、配偶者の親等であること
  2. お申込ご本人様が共有持分を持つこと(共有持分の割合は問いません)
  3. 共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定すること
Q16:セカンドハウスの建設・購入に利用できますか。
Answer原則としてセカンドハウスには利用いただけません。
Q17:敷地が区画整理事業地内の保留地の場合でも対象になりますか。
Answer協住フラット35ではご利用いただくことができません。ただし、資金のお受取り時に抵当権が設定できる場合にはご利用いただける場合がございます。

なお、当社住宅ローンにおきまして、都市再生機構区画整理事業地ローンをご提供しております。詳しい商品内容は都市再生機構区画整理事業地ローンをご覧ください。
Q18:団体信用生命保険への加入は必要ですか。
Answer次の全ての条件に該当する場合は対象となります。
ただし、融資の対象は住宅部分(店舗や事務所の部分は除きます)の建設費に限ります。
  • 住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること。
  • 店舗・事務所は申込本人または同居者が生計を営むために自己使用するもの(賃貸するものは除く)であること。
  • 「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を建具などで区分していること
  • 「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を一つの建物として登記(一体登記)できること。

火災保険について

Q19:火災保険の加入は必要ですか。
Answerご返済が終了されるまで建物に火災保険を付保していただきます。

なお、借地のため敷地に抵当権を設定しない場合は、次の点にご留意ください。
  1. 保険期間は、ローンの返済期間(ただし、融資実行前に保険契約を開始する場合は「返済期間+1年」)以上とし、保険料の払込みは長期一括払いとしていただきます。
  2. 当該火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。

資金受取について

Q20:いつ、資金を受け取ることができますか。
Answer新築住宅建設の場合、建物が完成した後、お客様と協同住宅ローンにおいて金銭消費貸借契約を締結し、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定した日となります。

繰上返済・返済口座等

Q21:繰上返済はいくらからできますか。
Answer繰上返済は100万円以上からとなります(全額繰上返済の場合を除きます)。
Q22:繰上返済には手数料がかかりますか。
Answer手数料は不要です。
Q23:繰上返済を申込するにはどうしたらいいですか。
Answerお手続きにつきましては、協住フラット35(機構買取型)をご利用のお客様にて詳しい内容をご説明しております。
Q24:返済口座の指定はありますか。
Answerご返済口座(自動引落)は、都地銀、信託銀行、信用金庫、農漁協等、全国ほぼすべての金融機関*がご利用可能です。(*ゆうちょ銀行は取扱しておりません。また、一部取扱していない金融機関がございます)
詳しくは下記の口座振替取扱 金融機関一覧表(協住フラット35用)をご覧ください。
Q25:返済日はいつですか。
Answerご返済口座からの引落日は12日(銀行休業日の場合は翌営業日)となります。

PDFファイルをご覧になるためには、AdobeReader® が必要です。
パソコンにインストールされていない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。