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ホーム  > 協住フラット35(機構買取型)  > 利用上の留意事項

利用上の留意事項

協住フラット35(機構買取型)利用上の留意事項をご案内いたします。


  1. 融資金利については、借入申込時の金利が適用されるのではなく、金銭消費貸借契約時(資金交付時)の金利が適用されます。
  2. この住宅ローンは、返済期間(20年以下又は21年以上)及び融資率(※)(9割以下又は9割超)に応じて異なる融資金利が適用されます。
    ※融資率とは、融資額を所要資金額で除した割合をいいます。所用資金額の詳細については、フラット35のご案内パンフレット又はフラット35サイト(http://www.flat35.com/)をご覧ください。
  3. 住宅ローン債権は資金交付と同時に住宅金融支援機構に譲渡され、住宅金融支援機構は譲り受けた住宅ローン債権を信託会社等に信託することができるものとします。
  4. 住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡した後も、融資金利、返済期間等の融資条件は変わりません。
  5. 融資金を繰り上げてご返済するときは、ご返済する日の1か月前までに金融機関にお申し出ください。また、融資金の一部を繰り上げてご返済するときは、繰り上げて返済する額(元金)は100万円以上(※)で、繰り上げて返済する日は毎月の返済日となります。
    ※「住・My Note」(ご返済中のお客様向けのインターネットサービス)で一部繰上返済の申込みを行う場合、ご返済できる金額は10万円以上となります。
  6. 原則として、融資対象住宅について、物件検査を受け、適合証明書を金融機関に提出する必要があります。また、物件検査の費用はお客様の負担であり、適合証明機関により異なります。
  7. 住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡した後も、資金を交付した金融機関が住宅金融支援機構から委託を受けて管理・回収業務を行うことから、元利金のご返済、各種届出、返済相談等の手続きは、引き続き当社で取扱いさせていただきます。

  • お取扱い地域については、原則として、東京営業部は「東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県」、大阪支店は「大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県」とさせていただきます。なお、上記地域内でもお取扱いできない場合もございます。
  • 協住フラット35(機構買取型)の利用をご希望されるお客様は、お申込み、ご契約等の際に当社店舗までご来店いただく必要がございます。
  • 協住フラット35(機構買取型)のご返済口座(自動引落)は、都地銀、信用金庫、農漁協等全国ほぼすべての金融機関がご利用可能です。(ゆうちょ銀行はお取扱いしておりません。信用組合、農漁協等は一部お取扱いできない金融機関がございます。詳しくは弊社窓口までお尋ねください。)
  • 協住フラット35(機構買取型)をご利用いただくためには、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明する住宅金融支援機構指定検査機関発行の物件「適合証明書」をご提出をいただきます。詳しくは住宅金融支援機構のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。
  • 住宅金融支援機構の買取条件への適合の他、当社で行なう審査の結果、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。