協住フラット35に関するご質問

Ｑ１：フラット35と他の住宅ローンを組み合わせて使うことはできますか。
Ａnswer : 当社では、フラット35と組み合わせてご利用いただける『協住フラット35併用ローン』をご用意しております。購入・建築資金の最高100％までのお借入が可能です。
詳しい商品内容は協住フラット35（機構買取型）併用ローンをご覧ください。

Ｑ２：借換えは対象になりますか。
Ａnswer : ご融資の対象になりません。新たに住宅を建設または購入するための融資が対象になります。

Ｑ３：いつの時点での金利が適用されますか。
Ａnswer : 申込時点の金利ではなく、資金実行時点での金利*が適用されます。
 *金利は毎月見直しを行います。

Ｑ４：いくらまで借りることができますか。
Ａnswer : 100万円以上8,000万円以内で、建設費または購入価額（土地取得費を含められる場合があります。）の90％までご利用いただけます。

Ｑ５：年収による融資額などの制限はありますか。
Ａnswer : 融資を受けるための最低年収などの制限はありません。
ただし、借入できる金額には年収に占める返済額の割合等、所定の制限がございます。

Ｑ６：収入合算はできますか。
Ａnswer : 次の①～④のすべてにあてはまる方お一人のみ収入合算することができます。

（収入合算者できる方）
①お申込ご本人様の親、子、配偶者など
②お借入申込時の年齢が満70歳未満の方
③お申込ご本人様と融資対象の住宅に同居される方
④連帯債務者になることができる方

（収入合算できる金額）
収入合算できる金額は収入合算者の年収の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の５０％を超える場合には、ご融資期間が短くなる場合があります。

Ｑ７：申込者の年齢に制限はありますか。
Ａnswer : お申込時の年齢が７０歳未満、また完済時の年齢は８０歳未満までとなります。

Ｑ８：ボーナス併用払いを利用する場合、ボーナス分の割合に制限はありますか。
Ａnswer : ご融資金額の４０％以内（１万円単位）が上限となります。

Ｑ９：保証人や保証料は必要ですか。
Ａnswer : 保証人は不要です。また、お借入れ時に別途保証料をお支払いいただく必要はありません。

Ｑ１０：担保は必要ですか。
Ａnswer : 融資対象となっている建物とその敷地に対して、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。

Ｑ１１：購入物件の所在地による取扱いの制限等はありますか？
Ａnswer : 原則として東京営業部は「東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県」、大阪支店は「大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県」をお取扱い地域とさせていただいております。なお、上記地域内でもお取扱いできない場合もございます。

Ｑ１２：借入対象となる住宅に、建設費・購入価額の制限はありますか。
Ａnswer : 建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含みます。）または購入価額が１億円以下（消費税を含みます。）の住宅が対象になります。

Ｑ１３：住宅の床面積に制限はありますか。
Ａnswer : 一戸建て住宅の場合は７０㎡以上、共同住宅の場合は３０㎡以上が要件となります。（上限はありません。）

Ｑ１４：敷地面積に制限はありますか。
Ａnswer : ありません。ただし、建築基準法などにより、地域によって敷地面積の下限が定められている場合がありますので、ご注意ください。

Ｑ１５：住宅または敷地を共有名義にすることはできますか。
Ａnswer : 次のすべてを満たす場合は、共有することができます。
①共有者がお申込ご本人様の親、子、配偶者、配偶者の親等であること
②お申込ご本人様が共有持分を持つこと（共有持分の割合は問いません）
③共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定すること

Ｑ１６：セカンドハウスの建設・購入に利用できますか。
Ａnswer : 原則としてセカンドハウスには利用いただけません。

Ｑ１７：敷地が区画整理事業地内の保留地の場合でも対象になりますか。
Ａnswer : 協住フラット35ではご利用いただくことができません。ただし、資金のお受取り時に抵当権が設定できる場合にはご利用いただける場合がございます。

なお、当社住宅ローンにおきまして、都市再生機構区画整理事業地ローンをご提供しております。詳しい商品内容は都市再生機構区画整理事業地ローンをご覧ください。

Ｑ１８：店舗や事務所と併用した住宅は対象になりますか。
Ａnswer : 次の全ての条件に該当する場合は対象となります。
ただし、融資の対象は住宅部分（店舗や事務所の部分は除きます）の建設費に限ります。

・住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること。
・店舗・事務所は申込本人または同居者が生計を営むために自己使用するもの（賃貸するものは除く）であること。
・「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を建具などで区分していること
・「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を一つの建物として登記（一体登記）できること。

Ｑ１９：火災保険について教えてください。
Ａnswer : ご返済が終了されるまで建物に火災保険を付保していただきます。

なお、借地のため敷地に抵当権を設定しない場合は、次の点にご留意ください。
①保険期間は、ローンの返済期間（ただし、融資実行前に保険契約を開始する場合は｢返済期間＋１年｣）以上とし、保険料の払込みは長期一括払いとしていただきます。
②当該火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第１順位の質権を設定していただきます。

Ｑ２０：いつ、資金を受け取ることができますか。
Ａnswer : 新築住宅建設の場合、建物が完成した後、お客様と協同住宅ローンにおいて金銭消費貸借契約を締結し、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定した日となります。

Ｑ２１：繰上返済はいくらからできますか。
Ａnswer : 繰上返済は100万円以上からとなります。（全額繰上返済の場合を除きます）。

Ｑ２２：繰上返済をする際に手数料はかかりますか。
Ａnswer : 手数料は不要です。

Ｑ２３：繰上返済を申込するにはどうしたらいいですか。
Ａnswer : お手続きにつきましては、協住フラット35（機構買取型）をご利用のお客様にて詳しい内容をご説明しております。

Ｑ２４：返済口座の指定はありますか。
Ａnswer : ご返済口座（自動引落）は、都地銀、信託銀行、信用金庫、農漁協等、全国ほぼすべての金融機関*がご利用可能です。（*ゆうちょ銀行は取扱しておりません。また、一部取扱していない金融機関がございます）
詳しくは口座振替取扱 金融機関一覧表でご確認ください。

Ｑ２５：返済日はいつですか。
Ａnswer : ご返済口座からの引落日は12日（銀行休業日の場合は翌営業日）となります。