当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、取得したお客さま、および役職員の個人番号について、以下の利用目的の達成に必要な範囲および法令等の定めに従い、利用いたします。
利用目的
- 報酬・料金、契約金・賞金等の支払調書作成事務
- 不動産の使用料・手数料・対価等の支払調書作成事務
- 給与所得・退職所得・企業年金等の源泉徴収票作成事務
- 扶養控除等申告書・保険料控除・給与所得者の配偶者特別控除等の申告書作成事務
- 退職所得に関する申告書作成事務
- 雇用保険の届出事務
- 健康保険・厚生年金保険・労働保険の届出事務
- 確定給付企業年金保険に関する事務