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個人情報保護宣言

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、貸金業等当社業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)その他の関連法令・ガイドラインおよび金融業界の自主ルール等を遵守して、個人情報・個人番号(個人情報等)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故、不正流失等の防止等に努めます。
当社は、従業者への教育・研修などの取組みにより、目的外に個人情報等を利用しない等、適正な取扱いを行うよう取り組んでまいります。また、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報等の取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置を適宜見直し、改善いたします。


1.個人情報等の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得します。当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
(取得する情報源の例)
  • 貸付または債務保証取引関係書類等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接個人情報が提供される場合
  • 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

2.個人情報等の利用目的

当社は、取得した個人情報等を、「個人情報の利用目的について」および「個人番号の利用目的について」に掲げる利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知し、またはウェブサイト等により公表します。
当社は、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報を利用することについて、ご本人からこれを中止するようお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

3.個人データ(個人番号を除く)の第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ個人データ(個人番号を除く)を提供しません。
  • 法令にもとづく場合
  • 人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • その他、個人情報保護法で規定する手続きに従い第三者に提供する場合

4.個人番号の第三者への提供

当社は、番号法で定める場合を除き、第三者へ個人番号を提供いたしません。

5.機微(センシティブ)情報の取扱い

当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等といった、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報(以下、機微情報という。)については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
  • 法令等にもとづく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • 事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用または第三者提供する場合

6.個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。また、当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認するとともに、委託後も業務遂行状況を監視するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7.個人情報等の取扱いの委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)
  • お取引に関する各種お知らせの印刷に関わる事務
  • ダイレクトメールの印刷および発送に関わる事務
  • 個人データの保管・集配および溶解に関わる業務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

8.個人情報保護法にもとづく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

個人情報保護法にもとづく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記9のお問い合わせ先までお問い合わせください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行います。また、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果にもとづいて正確なものに変更させていただきます。なお、利用目的の開示等の手続については、当社所定の手数料をいただきます。

9.当社に対するご照会

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いや、保有個人データに関するご照会、ご相談は、次のお問い合わせ先までお申し出ください。
<お問い合わせ先>
協同住宅ローン株式会社の各営業店舗(詳しくは「店舗一覧」をご覧ください。)
業務部TEL:03-5656-9840(FAX:03-3226-6304)
東京営業部TEL:03-5656-9800(FAX:03-3226-6311)
大阪支店TEL:06-4704-4100(FAX:06-4704-4001)

<受付時間>
9:00~17:30月曜日~金曜日(ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日、12月31日および1月2日、3日を除く)

<ご注意>
まずは、お客様のご担当窓口店舗までお申し出ください。本部へのお申し出をご希望の場合は、総務部(TEL:03-5656-9900)までお申し出ください。

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。
各団体では、会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
社団法人日本クレジット協会
個人情報に関する相談受付電話番号03-5645-3360
日本貸金業協会
個人情報に関する相談受付電話番号0570-051-051