個人情報の利用目的
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、業務において取得したお客様の個人情報を、以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
個人情報の利用目的について
１．業務の範囲
住宅資金貸付業務および関連業務、ならびにこれらに付随する業務
各種個人ローンの保証業務およびこれらに付随する業務
その他当社が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
２．利用目的
当社は、下記の目的のため、お客様等の個人情報を利用いたします。
本人確認法に基づくお客様の確認等、与信取引いただく資格等の確認のため
与信取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
与信取引のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、与信取引にかかる妥当性の判断のため
与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の取扱を含む業務を委託された場合等において、委託された当該業務等を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客様等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書」等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項にもとづくお客様の同意をいただいております。
a. 当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、貸金業の規制等に関する法律第30条第2項により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。
b. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
住宅資金貸付業務および関連業務、ならびにこれらに付随する業務
各種個人ローンの保証業務およびこれらに付随する業務
その他当社が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
２．利用目的
当社は、下記の目的のため、お客様等の個人情報を利用いたします。
本人確認法に基づくお客様の確認等、与信取引いただく資格等の確認のため
与信取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
与信取引のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、与信取引にかかる妥当性の判断のため
与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の取扱を含む業務を委託された場合等において、委託された当該業務等を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客様等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書」等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項にもとづくお客様の同意をいただいております。
a. 当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、貸金業の規制等に関する法律第30条第2項により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。
b. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
| 登録情報 | 登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
(2) 当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
a. 共同利用される個人データの項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
b. 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全銀協に正会員として加盟している銀行
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
（株）シー・アイ・シーの会員
信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社など、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業
（株）日本信用情報機構の会員
貸金業者、クレジットカード会社、信販会社、保証会社、リース会社、百貨店・流通系クレジット会社、金融機関等
c. 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員および（株）シー・アイ・シー会員ならびに（株）日本信用情報機構会員における自己の与信取引上の判断
d. 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会および（株）シー・アイ・シーならびに（株）日本信用情報機構
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。）
a. 当社が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（KSC）(新しいウインドウが開きます)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
（株）シー・アイ・シー（CIC）(新しいウインドウが開きます)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
TEL:0120-810-414
（株）日本信用情報機構（JICC）(新しいウインドウが開きます)
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
TEL:0120-441-481
b. 同機関と提携する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構（JICC）(新しいウインドウが開きます)
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
TEL:0120-441-481
４．法令等による利用目的の限定
(1) 貸金業法により、信用情報機関から提供を受けたお客様の返済能力に関する情報は、返済能力の調査以外の目的に利用、第三者提供いたしません。
(2) 銀行法施行規則等に準じて、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
a. 共同利用される個人データの項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
b. 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全銀協に正会員として加盟している銀行
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
（株）シー・アイ・シーの会員
信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社など、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業
（株）日本信用情報機構の会員
貸金業者、クレジットカード会社、信販会社、保証会社、リース会社、百貨店・流通系クレジット会社、金融機関等
c. 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員および（株）シー・アイ・シー会員ならびに（株）日本信用情報機構会員における自己の与信取引上の判断
d. 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会および（株）シー・アイ・シーならびに（株）日本信用情報機構
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。）
a. 当社が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（KSC）(新しいウインドウが開きます)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
（株）シー・アイ・シー（CIC）(新しいウインドウが開きます)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
TEL:0120-810-414
（株）日本信用情報機構（JICC）(新しいウインドウが開きます)
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
TEL:0120-441-481
b. 同機関と提携する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構（JICC）(新しいウインドウが開きます)
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
TEL:0120-441-481
４．法令等による利用目的の限定
(1) 貸金業法により、信用情報機関から提供を受けたお客様の返済能力に関する情報は、返済能力の調査以外の目的に利用、第三者提供いたしません。
(2) 銀行法施行規則等に準じて、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
